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貸金業登録
貸金業を営むためには登録が必要です。
貸金業を営もうとする者は貸金業規制法に基づいて財務局長または都道府県知事の登録をを受けなければなりません。

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貸金業登録の登録を受けられない者

(法第6条第1項)

貸金業登録を受けようとする者が、次の事項のいずれかに該当するときは登録を拒否されます。

(1) 成年被後見人
(2) 被補佐人
(3) 破産者で復権を得ない者
(4) 登録取消しの日から3年を経過しない者
(5) 刑事罰処罰者等でその刑の執行を終わり、または刑の失効を受ける事がなくなった日から3年経過しない者
(6) 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が1〜5の登録拒否理由の1つに該当するとき
(7) 法人の場合で、役員または令第3条に規定する使用人のうちに前記(1)〜(5)の登録拒否理由のいずれかに該当する者があるとき
(8) 個人の場合で、令第3条に規定する使用人のうちに前記(1)〜(5)の登録拒否理由のいずれかに該当する者があるとき
(9) 登録申請書類の虚偽記載等

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